ユーラシア研究所 レポートサイト

2014年と2022年はどうつながっているのだろうか。現在有力な見方によれば、14年 に起きたことは22年を予示するものだったとされる。それはある程度までその通りで あり、14年と22年の間にいくつかの共通点や連続性があるのは確かである。だが、そ こには何の断絶も飛躍もなかったのだろうか。
　この問題を考える際、多くの人はクレムリンの思惑に照準を合わせている。確かに 、現実政治においてはそれが最重要かもしれない。だが、管見の限り、確度の高い根 拠や内部情報はあまり多くない。ここでは、その問題はさておき、むしろ一般ロシア 国民の反応について考えてみたい。ウクライナ側から見た2014年についてはある程度 知られているが （1） 、（ロシア政府ならぬ）ロシア国民から見た2014年についてはあま り知られておらず、その点を課題としたい。
予め仮説的展望を述べるなら、2014年のクリミヤ併合も22年の開戦も国民の政権へ の支持率上昇をもたらし、挙国一致状況を生み出したかのようだが、そこには微妙な 温度差があった。14年の挙国一致がほぼ全面的なものだったのに対し、22年のそれは 「鈍い挙国一致」でしかなく、それが戦闘における士気の低さに反映したので はないか。以下では、この仮説について若干の推論を試みたい。

概要

ロシアで「デジタル金融資産法」が発効し、デジタル暗号通貨の発行、採掘、売買が認められた。新興財閥En+グループの傘下にあるシベリアのブラーツク水力発電所を利用したB社がビットコイン採掘を手がけている。決済手段としては禁じられたため現金需要を高める可能性もあるが、今後もプーチン政権を支える新興財閥・国営機関により、デジタル暗号通貨の採掘がロシアやカザフスタンなど旧ソ連圏で広がっていくものと思われる。
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概要

近年、ロシアの一部の地域では国際的に見ても優れた工業団地が整備され、企業誘致のノウハウも進化している。また、官民を挙げて資源中心の産業構造を変革していく過程にあり、交通インフラの整備、スマートシティ、脱炭素化など、新たな需要も拡大している。この工業団地を活用しつつ、日系企業の技術やノウハウを生かした事業化の可能性が生まれている。

はじめに

筆者は2014年からロシア工業団地協会（Association of Industrial Parks of Russia：AIP Russia：AIP Russia）1の顧問を務めている。ロシア工業団地協会は、2010～2011年にロシアの主要経済団体「実業ロシア（Business Russia）」が作成した2025年までの経済発展戦略「新工業化～戦略25×25」2で打ち出された提言に沿って、実業ロシア、ロシアの一部の先進的な地方政府、ロシアの産業再生に取り組む民間企業によって創設された非営利経済団体である。この10年間、ロシアにおける近代的な工場立地インフラとしての工業団地の整備を目的として、地方政府、開発公社、不動産開発や工場建設に携わる民間企業の情報交換や交流のプラットフォームを提供し、連邦政府への政策提言、企業誘致のための情報発信活動などに取り組んできた。協会の活動における筆者の役割は、日本企業の立場から見たロシアにおける工業団地の整備や企業誘致のあり方への助言、協会およびその会員の工業団地整備の実績や誘致活動の日本側への情報発信の支援などである。

本稿では、筆者の工業団地協会との関わりの経験を踏まえ、ロシアにおける製造業の進出環境の変化、日本企業にとっての課題などについて考えてみたい。
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