ユーラシア研究所 レポートサイト

概要

EUが打ち出したメタン戦略は、EU市場向けの石油･天然ガス輸出に頼ってきたロシアに適応を迫っている。しかし、メタンの漏出を抑制し、水素とともにその有効利用を図ることは、比較的低コストで実現可能であり、ロシアにとっても脱石油の良い機会となるかもしれない。
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新型コロナに対する医療政策は他国と同様日々更新され、またその全体的な評価は今後にゆだねられるべきであるが、これまでの主に医療従事者に対する施策の一部をここで示しておくことは、何かしらの意味があることかもしれない。

中国の武漢で新型コロナが発生したと報道された直後のロシア政府の対応は素早かった。日本がクルーズ船に苦慮していたのとは対照的に、すぐに極東の国境を封鎖したロシアの初期対応は成功していたように見えた。ロシアの人々の新型コロナに対する自国評価も当初は高かった。しかし、アジアへの対応とは異なって、より頻繁であったヨーロッパとの人の往来を軽視していたこともあり、結局感染は他の国々と同様瞬時に拡大していった1。

「ヴェドモスチ」紙によると、プーチン大統領のトーンが変わったのが、モスクワ郊外の「コムナルカ」地区に設営したコロナ患者受け入れの特別病院を訪問し、マスクなしで主任医師と会話した1週間後にこの医師がコロナ陽性と判明したときであるという。当初3月28日から1週間の予定であった緊急措置を、4月2日に4月末日まで延長すると発表があった。

WHOによれば、一日のロシアの感染者数は5月初旬に1万人を超えたが、その後徐々に下降し8月末4,700人前後になってから再び上昇に転じた。10月初めには10,000人、11月20,000人、12月下旬には約30,000人と増加を続け、その後1月20日現在21,000人と下降傾向を見せている2。公式の死者数は同現在67,220人と報告されているが、12月4日付「リア・ノーヴォスチ」紙上で、保健担当副首相ゴーリコワが死者数に関する統計上の不備を事実上認めている3。

モスクワ市長によると、2020年10月19日付でモスクワ市には新型コロナ用に15,000床準備されていたが4、それでも急激な感染者数に追いつかなかった。その多くが展示場や公園、ショッピングモール、国立大学内の敷地などに臨時設営された。12月4日ゴーリコワ副首相が発表したところによれば、コロナ病床のうち国全体では75.9パーセント、ペテルブルク市、セヴァストーポリ、スモレンスク、オリョール州では90パーセント以上がすでにふさがっていた5。12月の一日当たり感染者数は25,000人から30,000人近くを維持しており、2021年1月20日現在もひっ迫した状況が続いているとみられる。

すでに2020年3月下旬、ロシア人の新型コロナに対する悲観論は広がりを見せていた。民間の世論調査機関であるレヴァダセンターによると、ロシアではこの流行は避けられないと48パーセントの人が答えている6。

継続された医療政策の「最適化」の大きなつけが人々の懸念の根底にあるのだが、行政当局はその「つけ」を所与の前提条件としつつ、どのように新型コロナに対応させていたのであろうか。

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概要

プーチンは、憲法改正を手段とし、親プーチンの各種団体の指導者と連邦と連邦構成主体の議員を動員することで、国民からの支持調達と体制の維持強化を試みた。本来不要の全ロシア投票という一括方式により賛否を問うことで、彼は目的を達した。主権の強化と社会国家の強調で国民に訴求しつつ、大統領中心主義を強化することに成功した。
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概要

経済制裁に油価急落が加わりルーブルは急落、ロシア経済の先行きは不透明である。しかし、世界銀行のDoing Business（DB）ランキングを見ると、ロシアは2012年の120位から2019年には28位に上昇している。では、現在、ロシアのビジネス環境における問題とは何か。少数株主の保護や裁判所の独立性などについて解説する。
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