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120.EUの再生可能エネルギー市場統合戦略-「優遇」から「市場統合」へ-道満治彦

EU

概要

再生可能エネルギー利用が30%を超え、太陽光や風力などの変動性再生可能エネルギーは大量導入の時代を迎えた。2017~2019年初めに成立した「クリーンエネルギーパッケージ」は、再生可能エネルギーの「優遇」から「市場統合」へと向かっている。これに基づきEUは、公正な競争条件の下で、再生可能エネルギーを利用するための条件整備に着手。新たなビジネス機会が生まれている。

1. EU加盟国における再生可能エネルギー導入状況

EUの「クリーンエネルギーパッケージ」による環境エネルギー政策の大改革の焦点の一つは、再生可能エネルギーをどう欧州エネルギー市場に統合していくかである。
その前提として、EUでの再生可能エネルギー導入量の推移を見ておきたい。エネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合を見ると、2017年時点ではEU28カ国で17.5%である。主要国を見れば、スウェーデン54.5%、デンマークが35.8%、イタリア18.3%、ドイツ15.5%などとなっている。EUの目標では、EU全体で2020年までに20%にすると定められている。
他方で、電力に占める再生可能エネルギー比率を見れば、EU全体で30.7%、スウェーデン65.9%、デンマーク60.4%、スペイン36.3%、ドイツ34.4%などとなっている(図表1)。スウェーデンの比率が高いのは、大規模水力の割合が高いことが理由である。他方で、デンマークは風力、ドイツは風力と太陽光の比率が高まっている。風力や太陽光が増加してきている背景には、EU全体と加盟国の再生可能エネルギー政策および電力市場改革の相互作用がある。

図表1 EUおよびEU主要国の電力に占める再生可能エネルギー比率の推移

出所:Eurostatから筆者作成

2. 2009年電力指令・2009年再生可能エネルギー指令までの制度の変遷

再生可能エネルギーの黎明期から「クリーンエネルギーパッケージ」に至るまで、再生可能エネルギーの電力市場への統合はどういった経緯をたどってきたのか。それには、電力指令と再生可能エネルギー指令の改正の流れを理解する必要がある。
電力指令の制度の変遷で一貫しているのは、所有権分離も見据えた発送電分離を行い、送配電ネットワーク利用の公平性を重視した点である。1996年電力指令では会計分離の義務付けだけに留まっていた。その後に改正を重ねて、2009年電力指令では所有権分離、ISO(Independent System Operator[独立系統運用機関])型分離、ITO(Independent Transmission Operator「独立送電運用機関」)型分離のいずれかを選択することが明記された。加えて、各国に電力市場の監督機関の設立と独立性を担保させ、2011年3月には欧州全体のエネルギー規制者協力機関ACER(Agency for the Cooperation of Energy Regulators)が設立された。

送配電ネットワークや市場へのアクセスという観点からは、電力指令で電力市場を活性化させるために発電事業者が所有する全電源が送電網への接続を許可する第三者アクセスが強化されている。このように、電力指令での重要な論点は、電力市場と送配電ネットワークの中立性の担保が行われたことである。

他方で、再生可能エネルギー指令で重要な点は、気候変動対策の中核として再生可能エネルギーを利用することである。そのために(1)目標値の設定とその義務化、(2)再生可能エネルギーが優先的に調達される優先給電の担保、(3)市場へのアクセスおよび送電線への物理的接続の面での再生可能エネルギーの優遇が重要な役割を果たした。
その上で、EUの電力市場を理解する際に重要な概念がメリットオーダーである。メリットオーダーとは、一般的に短期限界費用の安い電源から順番に給電(調達)することを指す。メリットオーダーに従えば、限界費用が安い再生可能エネルギーは最初に調達される。これが再生可能エネルギーの導入を後押ししたのである。
このように、(1)電力市場と送配電ネットワークの中立性確保、(2)再生可能エネルギーのネットワークへの接続の促進、(3)限界費用に応じたメリットオーダーの3点が、EUにおける再生可能エネルギーの発展を促してきたのである。

3. クリーンエネルギーパッケージの中の再生可能エネルギー政策

EUは「クリーンエネルギーパッケージ」を発表し、2018年末から2019年初めにかけてエネルギー関連の指令や規則など8つの法令を制定・改定した(図表2)。その中でも再生可能エネルギーと電力市場に関連する、4.エネルギー同盟と気候変動行動のガバナンスに関する規則、2.2018年再生可能エネルギー指令(REDII)、7.域内電力市場に関する規則に絞って検討してみよう。

図表2 クリーンエネルギーパッケージによって改正された8法令

出所:筆者作成

●2018年再生可能エネルギー指令(REDII)

REDIIで強調されていることは「費用効率的」で「市場志向の欧州アプローチ」という点である。REDIIには多くのポイントがあるが、3点に絞りたい。まず(1)EU全体で2030年までに再生可能エネルギーを少なくとも32%(対全エネルギー)にする目標が定められた。また(2)冷暖房部門や輸送部門における再生可能エネルギー導入目標も加えられた。

もう1つ重要なのが、(3)コスト効率的で市場ベースのファイナンス支援スキームの原則である。固定価格買取制度(FIT)からフィード・イン・プレミアム(FIP)や入札制度への移行が2014~2020年の環境・エネルギー関連の国家補助金に関するガイドラインに盛り込まれていたが、これが改めて指令に明記された。つまり、再生可能エネルギーの導入補助政策を段階的に廃止し、再生可能エネルギーを電力市場に統合していく方向性が示されている。

●域内電力市場に関する規則

この規則の目的は2009年電力指令を抜本的に改定し、近年の欧州電力市場の変遷とクリーンエネルギーへの移行を踏まえた上で、電力のクロスボーダー取引を行う市場のあり方と国境を越える送電システムを再定義することにある。そのため、(1)再給電などを含む系統安定化の規定や、(2)欧州エネルギー規制者協力機関ACERや欧州電力事業者ネットワークENTSO-Eの役割なども、本規則に統合されている。このように論点は多いが、(3)再生可能エネルギーという文脈では優先給電の規模の縮小に着目したい。経済的優先順位、すなわちメリットオーダーではないものを優先給電と本規則では定義し、再生可能エネルギーに対する優先給電が与えられるケースを既存の施設および400kW未満の発電施設または規制当局が承認する革新的実証事業に限定している。

4. 「再生可能エネルギーの市場統合」から見る政策の変化

EUの再生可能エネルギー政策を歴史的に見れば、クリーンエネルギーパッケージ制定前後で大きく方向性が変化していることが分かる。それは、再生可能エネルギーを「優遇」する方向から、再生可能エネルギーを「市場へ統合」するという方向へと移っている点である。

2009年までの電力指令および再生可能エネルギー指令の改正は、再生可能エネルギーをどう増やしていくかに重きがあった。そのためにEUは気候変動対策と環境統合原則の観点から再生可能エネルギーに対してさまざまな優先規定を設けて、また欧州各国も固定価格買取制度のような導入補助政策を行ってきた。それらの政策の効果もあり、太陽光と風力という変動性再生可能エネルギー(VRE)が増加し、再生可能エネルギーはEU全体で30%以上を占める電源となった。

他方で、この10年間で再生可能エネルギーを取り巻く政策環境は大きく変化した。ポスト2020の環境エネルギー分野を考えれば、(1)気候変動による異常気象の深刻化とパリ協定発効、(2)VREの導入量の増加、(3)国境を越えるエネルギー市場取引の増加、(4)EU全体のエネルギーインフラの拡大の必要性、(5)失業と経済停滞への対応と新産業育成といった課題を解決する必要がある。クリーンエネルギーパッケージによる大改正は、それらの政策課題の解決に本格的に着手することを示している。つまり再生可能エネルギーが30%を超えたEUは「再生可能エネルギーの市場統合」、すなわち欧州全体のエネルギーインフラの拡大を含めて、「主力電源となった再生可能エネルギー」をどう物理的に接続し、市場でどう使っていくかという新たな段階に来たと見るべきだろう。

クリーンエネルギーパッケージは、パリ協定以降の気候変動政策や変動型再生可能エネルギーの拡大への対応を行うとともに、リスボン条約194条(エネルギー市場機能の確保、エネルギー供給の安全保障、エネルギー効率性の改善および再生可能エネルギー促進、エネルギーネットワークの相互接続の促進)を加速化させるものである。同時に、本パッケージは、これまで優先規定で保護されてきた再生可能エネルギーの、更なる拡大と市場への実装を具体的かつ着実に進めようとするものである。それは、再生可能エネルギー事業が、ビジネスとして成立する時代の到来を告げている。

[執筆者]道満 治彦(立教大学経済学部助教)

(※この記事は、三菱UFJ銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブサイトMUFG BizBuddyに2020年2月25日付で掲載されたものです)

ユーラシア研究所レポート  ISSN 2435-3205

119.新欧州委員会の始動と今後のEUのデータ、プラットフォーム規制・競争政策 -小川聖史

eu

概要

2019年の欧州委員会競争総局Vestager委員の再任及びデジタル政策担当の併任を踏まえ、「データ、プラットフォーム規制、垂直的制限」を中心として、ウルズラ・フォンデアライエン氏を新委員長とする今後の欧州委員会の競争法執行・規制の実務上の留意点を概観する。
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114.オンライン家電取引にEU制裁金-植村 吉輝

EU

概要

2018年7月、欧州委員会は家電メーカー4社に対し、欧州連合(EU)運営条約第101条違反を理由に総額1億1100万ユーロ超の制裁金を科す決定を下した。4社はオンライン取引において小売業者から小売価格設定の自由を奪い、「再販売価格の拘束」を行った。オンライン取引がますます拡大する中、欧州委は価格監視アルゴリズムを用いた再販売価格維持行為に対する監視を強化していくと予想される。 » Read more..

112.EU著作権法指令改正成立―大激戦終了-レンツK・F

EU

概要


世界的に注目された闘いが終了した。ドイツでは、欧州連合(EU)著作権法指令改正に反対した側が連日、大規模なデモ集会を行いマスコミも大いに注目した。最大の争点となったのは、指令案11条(新たな権利制定)と13条(自動的著作権侵害阻止)であったが、最終的に両条とも反対を押し切って成立。反対派を集結したドイツ海賊党のReda議員の完全敗北で終った。
2019年4月15日、欧州連合(EU)の閣僚理事会は本件改正の議会決議を承認して、反対派の最後の望みが打ち砕かれた。閣僚理事会で65%以上の支持が必要であるところ、支持率は71%を超えた。反対票を投じたのはイタリア、スウェーデン、オランダ、ポーランド、フィンランドとルクセンブルクであったが、反対派は成立を阻止するために必要な票を確保できない結果となった1)

1. 11条関係

本件改正は、2001年に制定された指令を対象とした。当該指令は、情報化社会における著作権の再検討を課題にした。インターネットは社会・経済のどの側面においても極めて重要であるが、インターネットに関連する法律を考える際、重要なのは著作権についての検討となる。今回の改正については各国の一般国民も大いに注目したが、反対派は特に改正案11条と13条を問題視した。その順番に今回成立した改正の内容を紹介して、多少の検討を加えることにする。

11条として今回成立した最終案は、既に公開されている2)。新たな権利を認める内容ではない。単に従来から著作権が認められている著作物の権利行使のために、新たな主体を加える改正である。
当該主体は、出版社である。記者が記事を書いた後に、当該出版社が当該記事を印刷物として販売するのと並行してインターネットでも公開することは一般的である。その場合、第三者は無料で記事を閲覧することができる。また、簡単に複製することもできる。当該第三者は当該記者の給料を支払っていないので、記事などから生じる収入を、出版社に所属させる必要がある。

従来から、記事などについては当然に著作権が認められている。出版社Aが記者Bを雇って、記者Bが記事を書いた場合、記者Bは著作権を行使して、第三者の無断複製を禁止する、または複製の許可に代わって金銭を請求することができる。しかし、当該著作権の行使と並行して出版社独自の権利を認めることは、今回の11条の内容である。

反対派は、当該改正を「リンクタックス」(link tax)として批判している。しかし、この批判には問題が残る。租税は、国家に納めるものである。本件改正によって仮に出版社が新たな収入源を確保できたとしても、国家の収入にはならない。さらに、今回の最終文言の1項の最後のところを見ると、以下のように述べている。「上記の権利は、記事の個別の言葉(individual words)および極めて短縮した紹介については成立しない」
当該文言の運用は、今後の加盟国の実施立法およびそれに基づく判例に依存するところが大きいが、単にあるページにリンクすることだけは「短縮した紹介」よりは著作権者の権利の制限が少ないので、記事をリンクの対象とすること自体は、従来通り違法でない。その半面、記事の大部分を再現しながらリンクを貼ることについて、当該記事の権利を不当に侵害する行為として禁止することは適切である。
反対派は「save the Internet」の激論を展開した。今回、EU閣僚理事会で本件権利が成立したため「インターネットが死亡」することが憂慮されているが、反対派も認めている通り、ドイツでは、2013年からこの類の権利が認められていた3)。そのため、ドイツでは11条の実施のために、立法が不要である。既に現行法が指令と同様である限り、加盟国は当然ながら指令を実施する必要はない。
2013年のドイツ国内法を受けて、同国内でインターネットが死んだのか。仮にドイツでインターネットが死んだとしても、世界全体でインターネットが死んだのか。そのようには見えない。従って、本件指令の成立もさほど心配する必要はない。

2. 13条関係

13条は、これからの社会問題の象徴でもあるロボットと人間の対立である。13条の文言の最終案も公開されている4)。この規定はYouTubeなど、他人のビデオ、その他の著作物を発信する業者に適用される。YouTubeの既存の制度で説明すると、以下のような仕組みである。
例えば、映画会社Aが新作映画を作った。その際、当該映画の電子情報が漏洩して「身代金を支払わない限り、明日、YouTubeにビデオを投稿する」と著作権者が脅迫を受けると、困ることになる。そして実際に投稿された場合、著作権者がYouTubeに連絡して当該ビデオの削除を請求できる。YouTubeは著作権を侵害しないよう、当該請求に応じることになる。

しかし著作権者がYouTubeに連絡するためには、映画会社Aは当該著作権侵害を発見する必要がある。しかし、24時間体制で全てのYouTubeビデオを閲覧することはほぼ無理であろう。また、最低限でも、著作権者に連絡してから当該著作権侵害を終了させるまでには時間がかかる。その間に、漏洩した電子情報がインターネット上に拡散する可能性が生じる。
そこで、著作権者があらかじめYouTubeとの協力関係の下、新作映画の情報をYouTubeに提供して、利用者が同様の情報を投稿したい場合、自動的に当該掲載を認めない「Content ID」と称するシステムを整備してきた 5)。当該システムは、著作権者が提供した情報を自動的に投稿情報と比較している。一致する場合、再生を拒否する。

今回の13条は、YouTubeのような仲介業者(platform)に、このような努力をするよう義務を負わせている。YouTubeそれ自体は、既にそのシステムを実施しているので、仮に国内立法で当該義務が新たに導入されたとしても、新たに何らかの行動を起こす必要はない。またYouTubeの利用者の自由も、既に当該システムによって制限されている。

反対派の不信は、ロボットによる判断のところにある。人間ではなく、人工知能(AI)に当該判断を任せては、不当に投稿が制限されるおそれがある、との考えである。確かに、AIと人間の対立は、これから数十年にわたる重大な社会問題となるだろう。AIに最終判断を任せることには疑問が残る、との気持ちも分かる。
しかし、本件文言は8項で、利用者に人間の判断を受ける権利を認めている。仮にAIの判断が間違って、著作権侵害でない案件について投稿が拒否された場合でも、次の日に人間の判断を受けて、当該間違いを是正するための手続きを整備しなければならない。
最悪、YouTubeに投稿できないビデオでも、自分のウェブサイトで発信する権利は制限されていない。確かに、最近はTwitterやYouTubeなどの仲介業者の力が増している。しかし依然として、著作権を侵害しない発言は自分のウェブサイトでいくらでもできる。
将来的には、TwitterやYouTubeなどの仲介業者の影響力を制限するために、分散型ネットワークに戻る必要があるだろう。中間管理の少ないネットワークを目指す考えは、適切といえ、著作権を侵害しない発信が本規定により不当に制限されるとはいえない。

1) Reda議員による2019年4月15日のTwitterでの発言。www.webcitation.org/77fbMlk0T参照
2) Reda議員のウェブサイトでの再現。www.webcitation.org/77fcOo5L3
3) Achtes Gesetz zur Änderung des Urheberrechtsgesetzes vom 7. Mai 2013, BGBl I 1163
4) Reda議員のウェブサイトでの再現。www.webcitation.org/77feEWlBB
5) YouTube, How Content ID works, http://www.webcitation.org/77ff6YmHp

[執筆者]Dr. Karl-Friedrich Lenz(レンツK・F)青山学院大学法務研究科教授)

(※この記事は、三菱UFJ銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブサイトMUFG BizBuddyに2019年5月16日付で掲載されたものです)

ユーラシア研究所レポート  ISSN 2435-3205

107.ディーゼルからEVへ-VWの経営戦略-風間信隆

EU

概要

ドイツ・フォルクスワーゲン(VW)グループは2018年4月に最高経営責任者(CEO)に就任したH・ディース氏の下で「TOGETHER-Strategy 2025」において電動車(EV)化を加速している。こうした戦略転換はディーゼル車の排ガス不正発覚や、欧州や中国というVWの主力市場での環境規制強化を契機とするものである。また同時にモビテリティーサービス企業への転換を戦略的重点に置いている。
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