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入札制度導入でドイツの再生可能エネルギーは生き残 れるか?-EU主導の再生可能エネルギーの市場化-道満治彦

ドイツ国旗

概要

ドイツでは、再生可能エネルギー政策が固定価格買取制度(FIT)を基礎とした政策から大きく変化し、2017年1月より入札制度へと移行する。この入札制度への政策変更によって、再生可能エネルギーへの投資に対して、どのようなインパクトがあるのだろうか。EU主導の「再生可能エネルギーの市場化」をキーワードに考える。

1. はじめに

ドイツでは、再生可能エネルギー政策が固定価格買取制度(Feed in Tariff:FIT)を基礎とした政策から大きく変化し、2017年1月より入札制度へと移行する。ドイツの再生可能エネルギー政策は、既にFITから、フィード・イン・プレミアム(FIP)と呼ばれる市場取引平均価格と公定による指定価格の差額を補助として受け取るメカニズムに変更されている。これは、消費者の負担を軽減するだけでなく、ドイツの再生可能エネルギーが市場での競争力を持ち始めたことを示していた。とはいえ、FIPはFITと同様に再生可能エネルギーを優遇するものであった。

しかしながら、入札制度の導入は、再生可能エネルギーのFITからの「卒業」を意味する大転換である。これは、発電事業者にどのような影響をもたらすだろうか? 欧州連合(EU)主導で進められる「再生可能エネルギーの市場化」による競争環境の中で、ドイツの再生可能エネルギーは生き残れるのだろうか? 一方で、入札制度の導入は、大規模発電事業者による再生可能エネルギービジネスの本格的な展開の契機となるかもしれない。他方、これまで再生可能エネルギーの急速な発展に貢献してきた市民による発電事業者が不利になる可能性が指摘されている。この意味で、ドイツの再生可能エネルギーは岐路に立っている。

2. ドイツにおける再生可能エネルギーの導入状況

再生可能エネルギーの導入や利用、そして制度構築において、世界で最も進んだ国の一つはドイツである。ドイツは、1991年の電力供給法(EFL)においてFITの原型を導入し、現在でいう世界での再生可能エネルギー導入の先駆けとなった。

ドイツでは、エネルギー大転換「エネルギーヴェンデ(Energiewende)」という野心的な政策の名の下に、(1)大々的な省エネとエネルギーの高効率化対策の推進、(2)地域暖房とコジェネレーション(熱電併給)の推進、(3)再生可能エネルギーの推進を掲げ、環境エネルギー政策のみならず、社会・経済構造そのものも転換させようとしている。ドイツにおける再生可能エネルギーの過去25年間のトレンドを見ると、発電量に占める割合が3.4%(1990年)から32.6%(2015年)へと拡大(図1)。2014年には設備容量ベースで8,600万キロワット(kW)まで増加した。発電量ベースでは大規模水力発電まで含むと、2014年は1,625億キロワット時(kWh)(27.4%)、2015年は1,959億kWh(32.6%)となった。雇用に着目すると、再生可能エネルギー分野では2015年時点で約35万5000人分の職が生まれた。

図1 ドイツの再生可能エネルギー発電量と全電力に占める割合の推移

図1 ドイツの再生可能エネルギー発電量と全電力に占める割合の推移

出典:ドイツ連邦経済エネルギー省(BMWi)の資料を基に筆者作成

3. FITの展開

2000年の再生可能エネルギー法(EEG)への大改正によって、再生可能エネルギーの種類や条件ごとにコストベースの買取価格を定めた他、上乗せとなるコスト負担を一般需要家が公平に分担する仕組みも導入され、再生可能エネルギーの優先接続に関する規定も盛り込まれた。その後、2004年の改正で買取価格を見直し、太陽光発電などの導入量を一気に増やしている。

2009年にこのEEGが全面改正され、2020年までに再生可能エネルギーの割合を30%にすることなどが明記された他、太陽光発電を中心に買取価格の逓減率が引き上げられた。さらに2010年からの想定を超えた急速な太陽光発電の導入拡大などもあり、2010年および2011年4月の部分改正でも太陽光発電の買取価格の逓減率が引き上げられている。

福島第1原発事故の影響もあり、ドイツでは2022年までの脱原発を決定したことを受け、2012年にEEGの改正が行われた。この中では、電力に占める再生可能エネルギーの割合の目標を2020年までに35%以上、2030年までに50%以上、2040年までに65%以上、2050年までに80%以上と定められた。また、従来から認められていたFIT制度以外の電力市場での直接販売についても明確に定められた。買取価格についてもさまざまな改正が行われており、バイオマス発電については熱電併給が必須条件となり、地熱については買取価格が引き上げられた。風力発電の買取価格も、陸上風力発電は逓減率が1%から1.5%に引き上げられたが、洋上風力発電は買取価格が引き上げられている。太陽光発電については、年間導入量が300万kW程度となるように、前年の設備容量の増加量に応じて逓減率が引き上げられる仕組みが本格的に導入された。

4. FIP制度・入札制度への移行とEU競争政策との関連性

だが、2014年からEEGの大幅な見直しによって、FITからFIPへの移行が行われた。(1)買取価格の構造については、これまでのFITでは公定による一定の固定価格で買い取る形であったが、FIPでは市場取引平均価格と公定による指定価格の差額を補助として受け取るメカニズムに変更されている。(2)調達メカニズムについては、FITでは買取義務による契約を送電事業者(TSO)と結ぶ形であったが、FIPの下では発電者が市場で販売する形にメカニズムが変更されている。これは市場統合の一環ではあるが、中小の発電事業者に対しては非常に大きな事業リスクとなっている。
また、これまで賦課金の対象となっていなかった自家消費モデルに対する賦課金の導入や、新設の年間導入量にキャップを設ける措置(太陽光発電は年間最大2,600メガワット(MW)以下、バイオマス発電は年間最大100MW以下、陸上風力発電は年間最大2,600MW以下をそれぞれ上限、洋上風力発電については2020年までに6,500MWを目標とする)なども行われた。

らに、2016年7月に改正EEGが可決され、2017年1月から入札制度へ移行する。ドイツで入札制度は既に大規模太陽光発電の一部で試験的に導入されているが、2017年以降、それ以外の太陽光発電、陸上風力発電、洋上風力発電、およびバイオマス発電に拡大される。また、地域主導型のエネルギー協同組合などには、陸上風力発電の入札条件の緩和の優遇策も行われる。

入札制度への移行はFITからの「卒業」を意味する。FITは「幼稚産業保護政策」のような特性を持っており、再生可能エネルギーの導入拡大と同時に価格逓減を進めた。FIPはFITと入札制度の中間に位置するが、政策としてはFITの一種である。こうした政策変更は、少なくともドイツでは再生可能エネルギーが市場でも競争できる電源となってきたということを示している。

ところで、FITからFIP、さらには入札制度に至るこの一連の流れは、ドイツ一国の政策によるものだろうか。確かに、再生可能エネルギーの導入割合は2015年時点で30%を超え、さらに発電単価を引き下げるという目的も達成されてきた。ドイツにおける再生可能エネルギーの導入量拡大と低コスト化によって「再生可能エネルギーの市場化」の段階まで至ったといえるのかもしれない。それに加え、この改革は賦課金の上昇を抑えることも目的として挙げられる。

しかしながら、EUのエネルギー政策の文脈から捉え直すと、この流れはドイツ一国のみの政策によるものではない(図2)。というのも、ここにはEUの機能に関する条約(TFEU)と2014~2020年の環境・エネルギー関連の国家補助金に関するガイドライン(2014/C/200/01)が影響しているからである。

図2 ドイツの再生可能エネルギー政策の変化とEU競争政策の関連性

図2 ドイツの再生可能エネルギー政策の変化とEU競争政策の関連性

出所:各種資料を基に筆者作成

2014~2020年の環境・エネルギー関連の国家補助金に関するガイドラインの中では「再生可能エネルギー資源由来の電力の電力市場への統合」が示されている。それによると、まず「2016年1月からはエネルギー市場統合の観点から、市場での直接取引を行うこと」が前提とされており、これはFIPの仕組みに合致する。その上で「2015年および2016年に新規の再生可能エネルギー資源由来の電気の少なくとも5%を入札制度とすること」とされている。さらに、2017年からは導入状況の遅れや市場のアクターが限られるなど一部の例外を除き、加盟各国は入札制度を基礎とする仕組みに変更することとなった。EUにおけるエネルギー政策は、今やEUと加盟国の共有権限となっている。つまり、この政策変化はドイツ一国の政策だけではなく、EUのエネルギー政策による影響、およびEUと加盟各国の相互作用によって引き起こされていると言っても過言ではないだろう。

5. 入札制度導入による発電事業への影響とEU主導で進む「再生可能エネルギーの市場化」

入札制度への移行に対する動きには「化石燃料業界を有利にさせ、再生可能エネルギーへの転換の流れを後退させる」として、ドイツ再生可能エネルギー協会(BEE)などの再生可能エネルギー業界団体や環境保護団体、緑の党、市民セクターなどから批判の声が上がっている。また、特に危機感が強いのはこれまでドイツのエネルギー転換の中心的な存在となっていたシェーナウ電力などの市民共同発電事業者である。FITに比べて、大規模発電事業者に有利な入札制度は、市民共同発電には不利となる可能性が高く、市場から締め出されるという危機感が根強い。
つまり、一方において、入札制度は、大規模発電事業者による再生可能エネルギービジネスの本格的な展開の契機となるかもしれない。他方において、入札制度は、これまでドイツの再生可能エネルギーの発展を支えてきた中小の電力事業者の衰退を招くかもしれない。

ここまで見てきたように、EUの競争法の下でEU、ドイツ国内の双方で入札制度を含めた「再生可能エネルギーの市場化」の流れが進むことは避けられないだろう。とはいえ、FITの負担にもかかわらず、ドイツにおいて再生可能エネルギーが急速に発展してきたのは、市民の積極的な支持があったからこそである。日本と異なり、ドイツでは、多数の市民が単なる電力の消費者にとどまらず、協同組合などを通じて電力事業に出資しており、再生可能エネルギー事業のステークホルダー(利害関係者)となっていることに注意が必要である。従って、EUおよびドイツが目指すパリ協定発効以降の新たな気候変動政策を進め、低炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大を継続するには、やはり市民の協力が不可欠である。再生可能エネルギー政策の大転換は、さまざまな摩擦を引き起こす懸念があり、慎重かつ柔軟な対応が求められるだろう。

[執筆者]道満 治彦(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 リサーチアシスタント)

※この記事は、2016年12月12日三菱東京UFJ銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブサイトMUFG BizBuddyに掲載されたものです。

金融危機後のユーロ圏メガバンクの国際化戦略(3)

EU

概要

ユーロ圏メガバンクの国際化戦略の違いは、金融危機以降の各社の収益性に大きな相違をもたらしている。本稿では、ドイツ銀行(ドイツ)、BNPパリ バ(フランス)、バンコ・サンタンデール(スペイン)、ウニクレディト(イタリア)の収益構造および地域別収益構造の比較から、各社の戦略の違いを3回にわたって明らかにしていく。この結果は、ユーロ圏メガバンクが「国内回帰」ではなく、むしろ欧州外の市場、特に新興諸国市場の開拓を模索する可能性を示唆している。

3.ユーロ圏メガバンクの地域別収益の動向

前回の「金融危機後のユーロ圏メガバンクの国際化戦略(2)」(2016年3月16日付掲載)で は、ドイツ銀行(ドイツ)、BNPパリバ(フランス)、バンコ・サンタンデール(スペイン)、ウニクレディト(イタリア)各行の収益構造と費用構造を確認し、今後、ユーロ圏メガバンクの利益が回復する可能性について論じた。しかし、ユーロ圏メガバンクの今後の経営戦略、特に国際化戦略を考える上で、各行の地域別収益の違いについて留意する必要がある。
2008年のリーマンショックおよび2010年以降の欧州ソブリン危機の影響により、欧州の銀行が反グローバル化を進めるとの言説が広がった。例えば、2012年初めにウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版は次のように報じている。「2012年の金融市場は二つの相反する勢力の対立によって覆われることがすでに明確になっている。/一つは欧州首脳が『これまで以上に強固な通貨統合』の経過が軌道にあると世界各国に説得しているところの金融システムの遠心力すなわち国際化であり、もう一つは各国間の亀裂をもたらす国内限定化への求心力だ」1。危機以降、EUは銀行同盟の創設をはじめとするさまざまな対策を講じ「真の経済通貨同盟(EMU)」に向けて歩みを進めている2。では、この経営環境の変化に対して、ユーロ圏メガバンクは「国際化」か「国内限定化」か、どちらの道に進もうとしているのだろうか。


1 WSJ日本版(2012年1月10日付)
2「姿を現した欧州銀行同盟-ユーロを支える新しい金融規制監督制度」(2013年8月5日付掲載)を参照。

(1)ドイツ銀行

ドイツ銀行でまず目立つのは、2008年の「欧州(ドイツを除く)」と「米州」の落ち込みである(図11参照)。言うまでもなく、これはリーマンショックの影響である。また「欧州(ドイツを除く)」でも大きな落ち込みを見せたのは、2006~2007年にはこの項目の60%程度を支えていた英国からの収益が、2008年にマイナスになったためである。
次に特徴的 なのは「国内(ドイツ)」の収益がドイツ銀行を支えていることである。これは、純利息収益の増加と同じく、ドイツ国内での銀行買収、特に2010年のドイツ・ポストバンクの買収(財務諸表への反映は2011年)による影響である。これにより、ドイツ銀行による国内での収益は2006年の25.6%から 2014年には33.9%と約8%上昇した)。
この点に関し、ドイツ銀行が「国内回帰」しているようにも見えるが、ドイツ銀行の収益は 「米州」の収益回復にも支えられており「欧州(ドイツを除く)」の収益も2010年以降は30%前後と無視できないほど大きい。ドイツ国内での収益も低下傾向にあることから、今後、ドイツ銀行の国内収益が海外収益に比べて大幅に増加するとは考えにくい。ドイツ銀行の「国内回帰」とは、海外収益が70%程度 から60%程度へと低下するという、相対的な国内収益の重要性の高まりにすぎないのである。さらに、ドイツ銀行は2015年に打ち出した「ストラテジー2020」において、ドイツ・ポストバンクを売却する方針を公表した。

図11 ドイツ銀行の地域別収益(単位:100万ユーロ)

図11 ドイツ銀行の地域別収益(単位:100万ユーロ)


注1 ドイツ銀行の地域別収益は「金利収益」と「非金利収益」の合計から成る。ただし、地域をまたがって機能する「Corporate Investment」や「Consolidation & Adjustments」などを除いている。
注2 「欧州」は「Europe,Middle East and Africa」であるが、ほぼ欧州からの収益であると考えられるため、単純に「欧州」と記載している。

出所:ドイツ銀行のアニュアルレポートを基に筆者作成

(2)BNPパリバ

BNPパリバの収益のほとんどは、欧州(「国内(フランス)」と「欧州 (フランスを除く)」で占められており、2006~2014年の間に一貫して全体の75%以上を占めている。特に、2008~2009年の「欧州(フランスを除く)」の額は2倍になったが、これは2008年にBNPパリバがフォルティスを買収したことによる。これに伴い「欧州(フランスを除く)」の割合は、2007~2008年に30.9%から42.3%へと大幅に拡大した。これに対し、2006~2012年には「国内(フランス)」が全体に占める割合は48.9%から32.2%へと約17%縮小した3(図12参照)。フランスの総収益の伸び悩みは、停滞する欧州経済への依存による影響が大きいためと考えられる。


3 ただし、2013年以降、区分がフランスを含めて「欧州」とされたため「国内(フランス)」の収益が分類できなくなった。

図12 BNPパリバの地域別収益(単位:100万ユーロ)

図12 BNPパリバの地域別収益(単位:100万ユーロ)


注1 BNPパリバの地域別収益は「Net interest income」「Net commission income」「Net gain」「Net income from other activities」の合計である。
注2 「米州」のうち中南米は2012年以降差し引かれ「Other country」に含まれるようになったため、その分「米州」の数値が小さくなっている。

出所:BNPパリバのアニュアルレポートを基に筆者作成

(3)バンコ・サンタンデール

次に、バンコ・サンタンデールの地域別収益を見ていこう。極めて特徴的なのは「米州」の急激な増加である。しかも、ドイツ銀行とは異なり、2008年には落ち込むどころか上昇傾向を示している。これは「米州」のほとんどが中南米諸国の収益であるためである。これに対し「国内(スペイン)」の収益は安定しており、「欧州(スペインを除く)」の収益は2010年以降減少傾向にある。このような収益の変化を反映し、バンコ・サンタンデールの地域別収益比率は大きく変化した(図13参照)。「国内(スペイン)」の比率は 2006年の28.8%からさらに減少し、2014年には14.8%へとほぼ半減した。これに対し「米州」の占める割合は、2006年の34.9%から2014年には61.6%へと急拡大した。比較的安定したバンコ・サンタンデールの経営状況は、中南米依存の収益構造への転換によって支えられてきたのである。しかし、2012年以降、バンコ・サンタンデールの主要進出国であるブラジルの景気低迷により「米州」の収益は減少している。バンコ・サンタンデールはここ数年、ブラジルでの貸し出しを制限し始めている4


4 WSJ, UniCredit, Banco Santander and Standard Chartered Bank: Three Banks That Can’t Get A Break, 7 January 2016

図13 バンコ・サンタンデールの地域別収益(単位:100万ユーロ)

図13 バンコ・サンタンデールの地域別収益(単位:100万ユーロ)


注1 バンコ・サンタンデールの地域別収益は、純収益から営業費用を除いた額である。
注2 「国内(スペイン)」は「Santander Branch Network」と「Banesto」の合計として計算している。また「Santander Consumer」には一部スペインが含まれるが「欧州(スペインを除く)」として計算した。

出所:
バンコ・サンタンデールのアニュアルレポートを基に筆者作成

(4)ウニクレディト

ウニクレディトの地域別収益構造は極端に欧州に依存する傾向にあり、本国である「国内(イタリア)」と「欧州(イタリアを除く)」によって一貫して97%以上を占めている(図14参照)。ウニクレディトは「欧州(イタリアを除く)」の内訳を詳細に提示している(図15参照)。これを見ると、ウニクレディトの欧州での収益の大半は「中東欧」により占められていることが分かる。さらに、欧州のどの地域でも収益が悪化している。このように、ウニクレディトが他のユーロ圏メガバンクよりも収益を悪化させた理由は、停滞傾向にある欧州市場への依存度が、BNPパリバ以上に大きかったことにある。

図14 ウニクレディトの地域別収益(単位:100万ユーロ)

図14 ウニクレディトの地域別収益(単位:100万ユーロ)


 ウニクレディトの地域別収益は「純利息収益」「純手数料収益」「その他収益」から成る。

出所:ウニクレディトのアニュアルレポートを基に筆者作成

図15 ウニクレディトの欧州での収益源(イタリアを除く)(単位:100万ユーロ)

図15 ウニクレディトの欧州での収益源(イタリアを除く)(単位:100万ユーロ)

出所:ウニクレディトのアニュアルレポートを基に筆者作成

おわりに-ユーロ圏メガバンクの国際化動向

以上、3回にわたって、ユーロ圏メガバンクの中から ドイツ銀行(ドイツ)、BNPパリバ(フランス)、バンコ・サンタンデール(スペイン)、ウニクレディト(イタリア)の4行の収益構造や地域別収益構造を比較してきた。ユーロ圏メガバンクの地域別収益セグメントは、ユーロ圏メガバンクの国際化の方向性によって、金融危機以降の収益が決定付けられたことを示 している。
ドイツ銀行は米英へ進出し、投資銀行業務により収益を上げてきた。2008年のリーマンショックが大きな損失をもたらしたものの、その後の回復も米英での収益回復に支えられている。ドイツ銀行の国内回帰は部分的なものにとどまっており、むしろドイツ・ポストバンクの売却を決めるなど、国内業務の効率化を図る方向に向かっている。
BNPパリバとウニクレディトは、収益の大部分を自国を含む欧州諸国に依存している。 特にウニクレディトは、欧州債務危機の影響を直接受けたイタリアの銀行であり、他のユーロ圏メガバンクに比べて収益を大幅に悪化させている。これに対し、バンコ・サンタンデールは、米英における投資銀行業務や停滞する欧州経済にはほとんど依存しておらず、そのような影響が非常に小さい中南米のリテール市場で安定した収益を上げてきた。ただし、バンコ・サンタンデールの主要進出先であるブラジルの経済の停滞により、中南米の収益は悪化しており、今後もこの傾向が続く恐れがある。
以上のように、ユーロ圏メガバンクの収益状況は、金融危機前にそれらの銀行が選択した国際化戦略の方向性によって大きく異なっている。今後、ユーロ圏メガバンクは収益の悪化に対応するために新たな戦略を練る必要があるだろう。一部の論者は「国内回帰」の戦略を主張するが、国内の収益が芳しくないことに鑑みれば、むしろユーロ圏メガバンクは欧州外の市場も視野に入れながら、新興諸国市場の開拓を模索すると予想される。

[執筆者]蓮見 雄(立正大学経済学部教授)、石田 周(立教大学大学院博士後期課程)

※この記事は、2016年3月28日三菱東京UFJ銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブサイトMUFG BizBuddyに掲載されたものです。

金融危機後のユーロ圏メガバンクの国際化戦略(2)

EU

概要

ユーロ圏メガバンクの国際化戦略の違いは、金融危機以降の各社の収益性に大きな相違をもたらしている。本稿では、ドイツ銀行(ドイツ)、BNPパリバ(フランス)、バンコ・サンタンデール(スペイン)、ウニクレディト(イタリア)の収益構造および地域別収益構造の比較から、各社の戦略の違いを3回にわたって明らかにしていく。この結果は、ユーロ圏メガバンクが「国内回帰」ではなく、むしろ欧州外の市場、特に新興諸国市場の開拓を模索する可能性を示唆 している。
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金融危機後のユーロ圏メガバンクの国際化戦略(1)

EU

概要

ユーロ圏メガバンクの国際化戦略の違いは、金融危機以降の各社の収益性に大きな相違をもたらしている。本稿では、ドイツ銀行(ドイツ)、BNPパリ バ(フランス)、バンコ・サンタンデール(スペイン)、ウニクレディト(イタリア)の収益構造および地域別収益構造の比較から、各社の戦略の違いを3回に わたって明らかにしていく。この結果は、ユーロ圏メガバンクが「国内回帰」ではなく、むしろ欧州外の市場、特に新興諸国市場の開拓を模索する可能性を示唆 している。
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法的観点から見た日本・EU間のEPA交渉について-中西優美子

EU

概要

リスボン条約は、日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定/経済連携協定(FTA/EPA)交渉に影響を与えている。同条約発効により、知的財産権分野の通商的側面とサービス貿易がEU共通通商政策となり、条約締結に欧州議会の同意が必要となったからである。とりわけEUは米国との協定締結に関して規制する権利を重視しており、このような動きは日本のFTA戦略にも大いに参考となる。
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