Archive for EU

EU・ユーロ圏のシャドーバンキング・システム-石田 周

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概要

金融危機の原因の一つとしてシャドーバンキングの存在が指摘されて久しいが、その解明は道半ばである。ユーロ危機後の欧州においても、依然としてその存在は大きく、今後も注視していく必要がある。欧州システミックリスク委員会が2016年に公表した報告書では「主体」と「活動」の両面から、EUとユーロ圏のシャドーバンキング・システムについて検討している。本リポートでは、その一端を紹介する。

1. EU・ユーロ圏のシャドーバンキング・システム

サブプライムローン危機の発生以降、すでに10年近くが経過しようとしている。この間、危機の原因となった「シャドーバンキング・システム(shadow banking system:以下SBS)」の解明が進められてきた。総じて、SBSの研究は米国を主な対象として行われてきた。しかし、欧州においても、危機が去った現在でもSBSは相当な規模に達している。

金融安定理事会(FSB)の代表的な定義によると、広義のSBSとは「規制された銀行制度外部の主体および活動が関わる信用仲介」である(FSB[2011])。この定義に基づき、2016年に公表された欧州システミックリスク委員会(ESRB)の報告書では「主体」と「活動」の両面から、欧州連合(EU)・ユーロ圏のSBSについて検討している。本リポートでは、ESRBの報告書を参考に、最近のEU・ユーロ圏のSBSの現状を確認する。

2. 「主体ベース(entity-based)」で見たEU・ユーロ圏のSBS

SBSを統計的に把握する手段の一つは、その構成主体の資産総額を計測することである。表1はEUおよびユーロ圏の金融部門の資産総額とその内訳を示している。

表1:EUとユーロ圏の金融部門の資産総額とその内訳(2015年第4四半期)

表1:EUとユーロ圏の金融部門の資産総額とその内訳(2015年第4四半期)

* 金融ビークル会社(FVCs)についてのデータはユーロ圏についてのみ
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金融部門は「通貨金融機関」「保険会社・年金基金」そして「投資ファンド・その他金融機関」から構成されるが、この最後の部分が「広義のシャドーバンキング・システム(SBS)」に該当する。2015年第4四半期の広義のSBSの規模は、EUでは37兆ユーロ(EU金融部門の36%)、ユーロ圏では28兆ユーロに達した。これらの規模は2004年の規模のおよそ3倍に当たる。さらに、2012~2015年にEUの銀行の総資産が5%減少したのに対し、SBSは22%増加した。このように、世界金融危機・ユーロ危機後も、EUのSBSは規制された銀行制度と比べて急速に拡大しているのである。

EU・ユーロ圏の統計では、広義のSBSに関わる主体は「投資ファンド」と「その他金融機関」から構成される。投資ファンドは「MMF」と「非MMF」に区分される。これに対し、その他の金融機関は「金融ビークル会社」1「非証券化特別目的事業体」2、そして「残りのその他金融機関」に区分される。「残りのその他金融機関」はその他金融機関から金融ビークル会社と非証券化特別目的事業体を除いた残余であり、ユーロ圏の2015年第4四半期時点における資産額は10兆8000億ユーロ(広義のSBSの39%)である。
ここには「貸金業者(FCLs)」3と「証券およびデリバティブ・ディーラー(SDDs)」4などが含まれる。これらの機関は「信用仲介」「満期転換」「流動性転換」そして「レバレッジ」に従事するが、そのレベルがそれぞれ異なっている(表2)。

表2:SBSにおける機関の特徴

表2:SBSにおける機関の特徴

注:MMFのうち、CVAV(constant net asset value)はファンドに組み入れられた資産を時価評価しないのに対し、VNAV(variable net asset value)は資産価値を時価評価する。
出所:ESRB[2016b]p.12より筆者作成

1 金融ビークル会社:証券化を通して非流動資産(通常、ローン)を市場取引できる証券へと転換する機関。
2 非証券化特別目的事業体:親会社や多国籍グループの代わりに、資金調達やグループ間取引に従事する機関。
3 貸金業者(FCLs):家計と非金融企業(NFCs)に対するアセット・ファイナンスに特化した金融企業。金融リース、ファクタリング、住宅ローン貸し付け、そして消費者金融会社などが含まれる。
4 証券およびデリバティブ・ディーラー(SDDs):自己勘定で証券に投資することにより、第三者に投資サービスを提供することを認可された投資銀行。

3. 「活動ベース(activity-based)」で見たEU・ユーロ圏のSBS

前節で扱った「主体ベース」の分析のみでは、複数の主体を横断するリスク、すなわち、伝染(コンテージョン)やプロシクリカリティーに関連するリスクを把握することは難しい。これらのリスクを把握するためには「活動」の面からもEU・ユーロ圏のSBSを捉える必要がある。表3で示されるように、程度の差はあるが、SBSに関わるそれぞれの主体が証券金融取引とデリバティブ取引5に関わっているだけでなく、さまざまな形で銀行システムと結び付いている。従って、SBSを「活動」別に見る場合、証券金融取引、デリバティブ、そして銀行システムとの相互連関などが検討の対象となる。ここでは、規模を比較的把握しやすい証券金融取引の現状を中心に検討したい。

表3:シャドーバンキング・システムにおける「活動」と各主体の関与度

表3:シャドーバンキング・システムにおける「活動」と各主体の関与度

注:表2と同じ。
出所:ESRB[2016b]p.12より筆者作成

証券金融取引とは担保付借入(secured borrowing)であり、市場参加者間の相互連関性を高めるものである。証券金融取引にはリパーチェス・アグリーメント(レポ取引)や証券貸付などが含まれる。

レポ取引とは、取引の第一段階での証券売却と、第二段階での同等の証券の将来の買い戻しを組み合わせた取引である。レポ市場は非常に短期の市場(取引の約30%が1週間未満、約60%が1カ月未満)であり、市況が悪化すると急速に干上がる傾向がある。EUのレポ市場の規模は危機以前には6兆5000億ユーロを超えていたが、危機時には5兆ユーロ以下にまで縮小した。しかし、2010年前後に規模を回復し、その後は5兆~6兆ユーロ程度を推移している。

これに対し証券貸付は、ある取引者(貸し手)が担保に対して証券を貸し、合意された将来の日または借り手に要求されたときに、同様の証券を返却することを借り手が約束する取引である。証券貸付の大部分を占めるオープン満期の取引は、金融危機時に返済を迫られる可能性があるため、取り付けリスクが大きい。貸し付けられる証券は政府債、社債、そして、株式の三つに分類される。EUの証券貸付は、いずれも2007年にピークを迎えたが、2008年の市場の悪化により大きく下落し、2015年末でも危機以前の半分程度の水準にある。例えば、最も規模の大きい政府債貸付市場は、2007年には5,000億ユーロを超えていたが、2009年以降2,700億~3,000億ユーロ程度を推移している。
5 デリバティブはヘッジ目的だけでなく、エクスポージャーにレバレッジをかけるため、または、信用リスクを移転するためにも利用される。レバレッジは、資産市場の価格変動を景気順応的(プロシクリカル)に増幅させる可能性を持つ。また、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などの信用デリバティブは、プロテクションの売買を通じて信用仲介の増加を促すとともに、市場参加者の相互連関を高める。

4. 終わりに

本リポートでは「主体」と「活動」の両面からEU・ユーロ圏のSBSの現状を見てきた。「主体」から見た場合、SBSを構成する主体の資産規模は危機後も増加を続けてきた。ただし、SBSの40%近くを占める「残りのOFIs」の詳細は統計上ほとんど把握できていない。また「活動」、特に証券金融取引から見た場合、証券貸付市場は危機以前と比べてほぼ半減したが、2015年末時点のレポ市場は危機以前のそれと近い水準にある。このように、EU・ユーロ圏のSBSは、依然としてEU・ユーロ圏の金融市場に対して大きな影響力を持っている。EU・ユーロ圏のSBSに関して、統計データの整備がさらに進められると同時に、個別の「主体」や「活動」に関する詳細な分析が求められている。

参考文献
European Systemic Risk Board (ESRB) [2016a], “Assessing shadow banking – non-bank financial intermediation in Europe”, Occasional Papers, (10), July.
European Systemic Risk Board (ESRB) [2016b], “EU Shadow Banking Monitor”, July.
Financial Stability Board (FSB) [2011], “Shadow Banking: Scoping the Issues”, April.

[執筆者]石田 周(神奈川大学経済学部講師)

※この記事は、2017年5月7日付けで三菱東京UFJ銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブサイトMUFG BizBuddyに掲載されたものです。

なぜ人の自由移動がEU危機につながるのか?-安藤研一

EU

概要

人の自由移動はEUの基本理念の一つだが、ブリュッセルやパリのテロや移民・難民問題はそれを揺るがし、EU危機の一因となっている。市場統合によって国際労働力移動が活発化したにもかかわらず、EUや加盟国の政策はそれに追いついていない。結果として、国際労働力移動を経済成長に活用できず、むしろ格差を固定化させ社会不安を醸成している。あらためて社会的ヨーロッパについて考えてみる時が来ているのかもしれない。
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入札制度導入でドイツの再生可能エネルギーは生き残 れるか?-EU主導の再生可能エネルギーの市場化-道満治彦

ドイツ国旗

概要

ドイツでは、再生可能エネルギー政策が固定価格買取制度(FIT)を基礎とした政策から大きく変化し、2017年1月より入札制度へと移行する。この入札制度への政策変更によって、再生可能エネルギーへの投資に対して、どのようなインパクトがあるのだろうか。EU主導の「再生可能エネルギーの市場化」をキーワードに考える。
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金融危機後のユーロ圏メガバンクの国際化戦略(3)

EU

概要

ユーロ圏メガバンクの国際化戦略の違いは、金融危機以降の各社の収益性に大きな相違をもたらしている。本稿では、ドイツ銀行(ドイツ)、BNPパリ バ(フランス)、バンコ・サンタンデール(スペイン)、ウニクレディト(イタリア)の収益構造および地域別収益構造の比較から、各社の戦略の違いを3回にわたって明らかにしていく。この結果は、ユーロ圏メガバンクが「国内回帰」ではなく、むしろ欧州外の市場、特に新興諸国市場の開拓を模索する可能性を示唆している。

3.ユーロ圏メガバンクの地域別収益の動向

前回の「金融危機後のユーロ圏メガバンクの国際化戦略(2)」(2016年3月16日付掲載)で は、ドイツ銀行(ドイツ)、BNPパリバ(フランス)、バンコ・サンタンデール(スペイン)、ウニクレディト(イタリア)各行の収益構造と費用構造を確認し、今後、ユーロ圏メガバンクの利益が回復する可能性について論じた。しかし、ユーロ圏メガバンクの今後の経営戦略、特に国際化戦略を考える上で、各行の地域別収益の違いについて留意する必要がある。
2008年のリーマンショックおよび2010年以降の欧州ソブリン危機の影響により、欧州の銀行が反グローバル化を進めるとの言説が広がった。例えば、2012年初めにウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版は次のように報じている。「2012年の金融市場は二つの相反する勢力の対立によって覆われることがすでに明確になっている。/一つは欧州首脳が『これまで以上に強固な通貨統合』の経過が軌道にあると世界各国に説得しているところの金融システムの遠心力すなわち国際化であり、もう一つは各国間の亀裂をもたらす国内限定化への求心力だ」1。危機以降、EUは銀行同盟の創設をはじめとするさまざまな対策を講じ「真の経済通貨同盟(EMU)」に向けて歩みを進めている2。では、この経営環境の変化に対して、ユーロ圏メガバンクは「国際化」か「国内限定化」か、どちらの道に進もうとしているのだろうか。


1 WSJ日本版(2012年1月10日付)
2「姿を現した欧州銀行同盟-ユーロを支える新しい金融規制監督制度」(2013年8月5日付掲載)を参照。

(1)ドイツ銀行

ドイツ銀行でまず目立つのは、2008年の「欧州(ドイツを除く)」と「米州」の落ち込みである(図11参照)。言うまでもなく、これはリーマンショックの影響である。また「欧州(ドイツを除く)」でも大きな落ち込みを見せたのは、2006~2007年にはこの項目の60%程度を支えていた英国からの収益が、2008年にマイナスになったためである。
次に特徴的 なのは「国内(ドイツ)」の収益がドイツ銀行を支えていることである。これは、純利息収益の増加と同じく、ドイツ国内での銀行買収、特に2010年のドイツ・ポストバンクの買収(財務諸表への反映は2011年)による影響である。これにより、ドイツ銀行による国内での収益は2006年の25.6%から 2014年には33.9%と約8%上昇した)。
この点に関し、ドイツ銀行が「国内回帰」しているようにも見えるが、ドイツ銀行の収益は 「米州」の収益回復にも支えられており「欧州(ドイツを除く)」の収益も2010年以降は30%前後と無視できないほど大きい。ドイツ国内での収益も低下傾向にあることから、今後、ドイツ銀行の国内収益が海外収益に比べて大幅に増加するとは考えにくい。ドイツ銀行の「国内回帰」とは、海外収益が70%程度 から60%程度へと低下するという、相対的な国内収益の重要性の高まりにすぎないのである。さらに、ドイツ銀行は2015年に打ち出した「ストラテジー2020」において、ドイツ・ポストバンクを売却する方針を公表した。

図11 ドイツ銀行の地域別収益(単位:100万ユーロ)

図11 ドイツ銀行の地域別収益(単位:100万ユーロ)


注1 ドイツ銀行の地域別収益は「金利収益」と「非金利収益」の合計から成る。ただし、地域をまたがって機能する「Corporate Investment」や「Consolidation & Adjustments」などを除いている。
注2 「欧州」は「Europe,Middle East and Africa」であるが、ほぼ欧州からの収益であると考えられるため、単純に「欧州」と記載している。

出所:ドイツ銀行のアニュアルレポートを基に筆者作成

(2)BNPパリバ

BNPパリバの収益のほとんどは、欧州(「国内(フランス)」と「欧州 (フランスを除く)」で占められており、2006~2014年の間に一貫して全体の75%以上を占めている。特に、2008~2009年の「欧州(フランスを除く)」の額は2倍になったが、これは2008年にBNPパリバがフォルティスを買収したことによる。これに伴い「欧州(フランスを除く)」の割合は、2007~2008年に30.9%から42.3%へと大幅に拡大した。これに対し、2006~2012年には「国内(フランス)」が全体に占める割合は48.9%から32.2%へと約17%縮小した3(図12参照)。フランスの総収益の伸び悩みは、停滞する欧州経済への依存による影響が大きいためと考えられる。


3 ただし、2013年以降、区分がフランスを含めて「欧州」とされたため「国内(フランス)」の収益が分類できなくなった。

図12 BNPパリバの地域別収益(単位:100万ユーロ)

図12 BNPパリバの地域別収益(単位:100万ユーロ)


注1 BNPパリバの地域別収益は「Net interest income」「Net commission income」「Net gain」「Net income from other activities」の合計である。
注2 「米州」のうち中南米は2012年以降差し引かれ「Other country」に含まれるようになったため、その分「米州」の数値が小さくなっている。

出所:BNPパリバのアニュアルレポートを基に筆者作成

(3)バンコ・サンタンデール

次に、バンコ・サンタンデールの地域別収益を見ていこう。極めて特徴的なのは「米州」の急激な増加である。しかも、ドイツ銀行とは異なり、2008年には落ち込むどころか上昇傾向を示している。これは「米州」のほとんどが中南米諸国の収益であるためである。これに対し「国内(スペイン)」の収益は安定しており、「欧州(スペインを除く)」の収益は2010年以降減少傾向にある。このような収益の変化を反映し、バンコ・サンタンデールの地域別収益比率は大きく変化した(図13参照)。「国内(スペイン)」の比率は 2006年の28.8%からさらに減少し、2014年には14.8%へとほぼ半減した。これに対し「米州」の占める割合は、2006年の34.9%から2014年には61.6%へと急拡大した。比較的安定したバンコ・サンタンデールの経営状況は、中南米依存の収益構造への転換によって支えられてきたのである。しかし、2012年以降、バンコ・サンタンデールの主要進出国であるブラジルの景気低迷により「米州」の収益は減少している。バンコ・サンタンデールはここ数年、ブラジルでの貸し出しを制限し始めている4


4 WSJ, UniCredit, Banco Santander and Standard Chartered Bank: Three Banks That Can’t Get A Break, 7 January 2016

図13 バンコ・サンタンデールの地域別収益(単位:100万ユーロ)

図13 バンコ・サンタンデールの地域別収益(単位:100万ユーロ)


注1 バンコ・サンタンデールの地域別収益は、純収益から営業費用を除いた額である。
注2 「国内(スペイン)」は「Santander Branch Network」と「Banesto」の合計として計算している。また「Santander Consumer」には一部スペインが含まれるが「欧州(スペインを除く)」として計算した。

出所:
バンコ・サンタンデールのアニュアルレポートを基に筆者作成

(4)ウニクレディト

ウニクレディトの地域別収益構造は極端に欧州に依存する傾向にあり、本国である「国内(イタリア)」と「欧州(イタリアを除く)」によって一貫して97%以上を占めている(図14参照)。ウニクレディトは「欧州(イタリアを除く)」の内訳を詳細に提示している(図15参照)。これを見ると、ウニクレディトの欧州での収益の大半は「中東欧」により占められていることが分かる。さらに、欧州のどの地域でも収益が悪化している。このように、ウニクレディトが他のユーロ圏メガバンクよりも収益を悪化させた理由は、停滞傾向にある欧州市場への依存度が、BNPパリバ以上に大きかったことにある。

図14 ウニクレディトの地域別収益(単位:100万ユーロ)

図14 ウニクレディトの地域別収益(単位:100万ユーロ)


 ウニクレディトの地域別収益は「純利息収益」「純手数料収益」「その他収益」から成る。

出所:ウニクレディトのアニュアルレポートを基に筆者作成

図15 ウニクレディトの欧州での収益源(イタリアを除く)(単位:100万ユーロ)

図15 ウニクレディトの欧州での収益源(イタリアを除く)(単位:100万ユーロ)

出所:ウニクレディトのアニュアルレポートを基に筆者作成

おわりに-ユーロ圏メガバンクの国際化動向

以上、3回にわたって、ユーロ圏メガバンクの中から ドイツ銀行(ドイツ)、BNPパリバ(フランス)、バンコ・サンタンデール(スペイン)、ウニクレディト(イタリア)の4行の収益構造や地域別収益構造を比較してきた。ユーロ圏メガバンクの地域別収益セグメントは、ユーロ圏メガバンクの国際化の方向性によって、金融危機以降の収益が決定付けられたことを示 している。
ドイツ銀行は米英へ進出し、投資銀行業務により収益を上げてきた。2008年のリーマンショックが大きな損失をもたらしたものの、その後の回復も米英での収益回復に支えられている。ドイツ銀行の国内回帰は部分的なものにとどまっており、むしろドイツ・ポストバンクの売却を決めるなど、国内業務の効率化を図る方向に向かっている。
BNPパリバとウニクレディトは、収益の大部分を自国を含む欧州諸国に依存している。 特にウニクレディトは、欧州債務危機の影響を直接受けたイタリアの銀行であり、他のユーロ圏メガバンクに比べて収益を大幅に悪化させている。これに対し、バンコ・サンタンデールは、米英における投資銀行業務や停滞する欧州経済にはほとんど依存しておらず、そのような影響が非常に小さい中南米のリテール市場で安定した収益を上げてきた。ただし、バンコ・サンタンデールの主要進出先であるブラジルの経済の停滞により、中南米の収益は悪化しており、今後もこの傾向が続く恐れがある。
以上のように、ユーロ圏メガバンクの収益状況は、金融危機前にそれらの銀行が選択した国際化戦略の方向性によって大きく異なっている。今後、ユーロ圏メガバンクは収益の悪化に対応するために新たな戦略を練る必要があるだろう。一部の論者は「国内回帰」の戦略を主張するが、国内の収益が芳しくないことに鑑みれば、むしろユーロ圏メガバンクは欧州外の市場も視野に入れながら、新興諸国市場の開拓を模索すると予想される。

[執筆者]蓮見 雄(立正大学経済学部教授)、石田 周(立教大学大学院博士後期課程)

※この記事は、2016年3月28日三菱東京UFJ銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブサイトMUFG BizBuddyに掲載されたものです。

金融危機後のユーロ圏メガバンクの国際化戦略(2)

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概要

ユーロ圏メガバンクの国際化戦略の違いは、金融危機以降の各社の収益性に大きな相違をもたらしている。本稿では、ドイツ銀行(ドイツ)、BNPパリバ(フランス)、バンコ・サンタンデール(スペイン)、ウニクレディト(イタリア)の収益構造および地域別収益構造の比較から、各社の戦略の違いを3回にわたって明らかにしていく。この結果は、ユーロ圏メガバンクが「国内回帰」ではなく、むしろ欧州外の市場、特に新興諸国市場の開拓を模索する可能性を示唆 している。
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